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新しい時効制度

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2017.06.20

以前、時効についてご説明をしました。


時効にご注意を

実は、この時効制度は今後大きく変わります。
今年5月26日、債権法改正案が衆議院で可決成立しました。

改正法で、債権の消滅時効の一般原則は次のとおりになります。

改正166条1項
債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

そして、現行の170条から174条までの短期消滅時効は廃止されます。

注意すべきは、5年未満の短期消滅時効についてはさることながら、これまで権利行使できる時から10年とされていた債権の消滅時効も、権利行使できることを「知った時から」5年で消滅時効を迎えてしまうことです。

また、不法行為に基づく損害賠償請求の時効にも変更があります。
不法行為のうち、人の生命、身体への侵害行為については、時効期間が伸張され、加害者および損害を知ってから3年だったのが5年となります。

 

なお、改正法は成立したものの、すぐに施行されるわけではなく、東京オリンピックの開催される2020年ころになるのではないかと言われています。

少し先の話ですが、仮に2020年に施行されるとして、2014年に権利行使可能となった、現行法で消滅時効10年の債権を、2020年に請求することはできなくなるのでしょうか?
改正法では知った時から5年ですので、既に6年経過した2014年の債権は消滅時効にかかっているとも思えます。
しかしながら、改正法付則10条4項では、施行前に成立した債権の消滅時効は従前の例によるとされているため、10年の消滅時効が適用され、2020年でもなお請求できることになります。

いずれにせよ、時効ぎりぎりまで放置することなく、なるべく早期に請求するほうがよいでしょう。

 

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