建設業法Q＆A 第４回　～建設業法に違反した場合の罰則とは～

弁護士の矢野です。

今回も、建設業法をQ＆A形式で紹介します。

第１回はこちら　第２回はこちら　第３回はこちら

Q　建設業法を違反した場合には、どのような処分が待っているのでしょうか。

A　建設業法を違反したことへの制裁としては、①行政庁（国土交通大臣又は都道府県知事）による監督処分と②罰則があります。

今回は、②罰則について説明します。

 

建設業法４５条～５５条に詳細に規定されており、今回は私が重要だと考える規定について絞って説明したいと思います。

 

（１）３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金

建設業の許可を受けずに建設業を営んだ場合（４７条１項１号）、営業停止処分に違反して建設業を営んだ場合（４７条１項２号）、営業禁止処分に違反して建設業を営んだ場合（４７条１項２号の２）等は、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処せられることになります。

そして法人の代表者等が、この違反行為をした場合には、法人そのものに対して罰金刑が科せられることになります（５３条１号）。

（２）６か月以下の懲役又は１００万円以下の罰金

許可申請書、変更届出書（５０条１項１号、２号）等に虚偽の記載をして提出した場合等は、６か月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられることになります。

（３）１００万円以下の罰金

主任技術者又は管理技術者を置かなかった場合（５２条１号）、行政庁の検査に際して虚偽の資料を提出した場合（５２条５号）等は、１００万円以下の罰金に処せられることになります。