弁護士ブログ

被害者参加制度

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2012.06.03

被害者参加制度という言葉を耳にされたことがある方も多いと思います。

被害者参加制度とは、
一定の犯罪の被害者等が、刑事裁判に参加し、一定の訴訟行為を行なう制度をいいます。

ここで、一定の犯罪といったのは、
故意の犯罪行為により人を死傷させた罪(殺人罪、傷害罪等)、
強制わいせつ罪、強姦罪、自動車運転過失致死傷罪
逮捕・監禁罪、略取・誘拐・人身売買罪(及びこれらの未遂罪)等、
被害者参加対象となる犯罪が限定されているからです。

被害者等とは、
被害者本人(及び法定代理人)
又は被害者が死亡した場合や被害者の心身に重大な故障がある場合における、配偶者、直系親族、兄弟姉妹
を指します。

そして、被害者参加制度により被害者等が行なうことのできる訴訟行為は、
①期日に出席して在廷すること(法廷の中に入り検察官の傍に座って裁判に参加する)
②検察官の権限行使に関して意見を述たり、検察官から説明を受けたりすること
③情状に関する事項について証人を尋問すること
④被告人に対して質問すること
⑤事実又は法律の適用について意見を陳述すること
です。

なお、上記①~⑤は、弁護士に委託すれば、弁護士が代わりに行なうこともできます。
このとき、十分な資力のない場合、一定の要件を満たせば、被害者参加国選弁護士の制度を利用することもできます。

従来、犯罪の被害者等は、刑事裁判における「当事者」としては扱われておらず、
「証人」として証言したり、法廷で傍聴したりと、
あくまで「第三者的」な形でしか刑事裁判に関与することができませんでした。

しかし、被害者参加制度の導入により、
被害者等は自発的に刑事裁判に参加し、
「当事者」として一定の訴訟行為を行なうことができるようになりました。

もちろん、被害者参加制度は義務ではありません。

犯罪との向き合い方には様々なかたちがあります。

被害者参加制度は、被害者等が有する選択肢(権利)のひとつといえるでしょう。

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