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時間外労働・休日労働2

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2013.06.17

前回は、時間外労働の意味について話をしました。

(前回)
時間外労働・休日労働1

今回は、雇用主(使用者)が従業員(被用者)に時間外労働をさせた場合、
雇用者は法的にどのような責任を負うのかについて話をします。

■適法に時間外労働をさせるための要件
雇用主としては、
適法に従業員に時間外労働をさせたい場合、

36協定(「さぶろくきょうてい」)を締結し、
②所轄労働基準監督署長に提出し、
③就業規則等に時間外労働をさせることができる旨の規定を設け、
④上記③の範囲内で時間外労働を命じる必要があります。
(※36協定については別の機会に詳しく話をします。)

この場合に初めて、雇用主は適法に従業員に時間外労働をさせることができます。

なお、災害等により臨時の必要がある場合(労働基準法33条)も、
行政官庁の許可を受けて時間外労働をさせることができますが、今回は省略します。

■上記①②なくして時間外労働させた場合
上記①②のいずれかがないまま従業員に時間外労働をさせた場合、
・雇用主は
6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処される可能性があります(労働基準法119条、32条)。
・また、雇用主は、上記の罰則とは別に、
時間外労働をさせた従業員に対して、割増賃金を支払わなければなりません。
(※割増賃金については次回以降に詳しく解説します。)

■上記①~④を備えた上で時間外労働をさせた場合
他方、上記①~④を備えた場合であっても、
雇用主は、時間外労働をさせた従業員に対して、割増賃金を支払わなければなりません。

すなわち、
36協定は、雇用主に対する罰則を免除する効力(免罰的効力)があるにすぎません。

結局、
36協定の有無にかかわらず、
雇用主としては、従業員に時間外労働をさせた場合、
当該従業員に割増賃金を支払わなければなりません。

次回は、割増賃金についてお話します。

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