スタッフブログ

<移動>平成28年9月 代表あいさつ

スタッフブログ

2016.09.25

夫婦が離婚する場合に問題となる「財産分与」においても、法律実務は変化しています。

まず、夫婦のいずれか一方名義の借金(債務)については、財産分与の手続においては原則として考慮されないという考え方が、法律実務上スタンダードでした。あくまでも、婚姻期間中に夫婦間で築き上げた「財産」を分与するのが、条文(民法768条)の文言解釈にも合致しますし、債務は第三者に対する支払義務であるため、第三者が承諾しない以上その分与は難しいという判断がありました。

しかしながら、債務が配偶者の一方に偏っている場合など、これを他方配偶者にも支払わせないと不公平な事案においては、債務の分与を認めるべきでしょうし、マイナスの「財産」の分与と考えれば条文にも反しないことから、債務についても財産分与の対象として考慮されるように変わってきました。

また、「財産分与」は、夫又は妻名義の財産を分与するのが一般的です。しかしながら、子ども名義、夫や妻の両親名義、夫や妻が関与している法人名義の財産についても、分与の対象とすべき事案があるのではないでしょうか。例えば、妻が子供名義の口座で高額の預金をしていた場合とか、夫が会社役員で夫が会社名義で車を購入しているがその車を家族が日常的に使用してきた場合など、他人名義であっても、実質的には夫婦の共有財産と評価できるような財産がある場合、これを主張・立証することで、より多くの財産分与を認めてもらう余地がでてきます。

このような新たな主張は、日々情報を収集して研鑽を深めるとともに、クライアントの生の声・希望をふまえ、その最大限の利益を図るという思考で業務に取り組むことで、達成できるのだと思います。

皆様も、日々の仕事や企業経営の上で、業界のスタンダードから取り残されていないか、またスタンダードの一歩先を進んでいると自負できるか、様々な分野でチェックされてみてはいかがでしょうか。

問題解決に向けて、全力を尽くします。まずはお気軽にお悩みをお聞かせください。

  • 0952-41-9210

    0954-20-1455

  • メールでのご相談はこちら