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<移動>婚姻費用・養育費 算定方法は?

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2017.07.12

こんばんは。

弁護士の江頭です。

 

本日は,婚姻中の婚姻費用(いわゆる生活費),離婚後の養育費の算定方法について,簡単に整理したいと思います。

 

いずれの場合も,その額は,夫・妻双方の収入に照らして,算定されることとなります。

そこには細かな計算式があるんですが,手っ取り早くその額を確認したいという場合は,『簡易算定表』(←クリック)をご確認いただければよいかと思います。この簡易算定表は,調停の場でもよく活用されているという印象です。

なお,昨年,日弁連がこれとは異なる『簡易算定表』(←クリック)を発表したのですが,残念ながら,未だ実務では定着しないという印象です。

 

ただ,あくまでも簡易算定表は,例えば,

婚姻費用: 別居している。子どもはどちらか一方が監護している。

養育費: 離婚後,子どもの親権はいずれか一方が獲得している。

といったようなオーソドックスな事例を念頭に置いたものですので,イレギュラーなケースとなるとうまく対応できません。

 

例えば,

・2人の子どもがいる夫婦が離婚し,離婚後,子どもの親権は一人は父,一人は母となったようなケース,

・養育費を請求する側にいわゆる連れ子がいるようなケース

といったような場合は,簡易算定表を用いて額を決めようとしても,どうしても限界がございます。

そのような場合は,先に述べた細やかな計算式(例えば,標準算定方式といわれる計算式)を用いながら額を算出していくこととなります。

 

標準算定方式に従えば,婚姻費用の場合は,

①「(義務者の基礎収入+権利者の基礎収入)×(権利者世帯の生活費指数)÷(世帯全体の生活費指数)」

①-権利者の基礎収入

という計算式を用います。

 

養育費の場合は,

①「権利者の基礎収入×子の生活費指数÷(義務者の生活費指数+子の生活費指数)」

①×義務者の基礎収入÷(義務者の基礎収入+権利者の基礎収入)

という計算式を用います。

 

なかなか難しいですよね。お困りの際は,遠慮なく,相談にいらしてください。

 

弁護士 江頭太地

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