佐賀地裁平成１９年６月２２日判決（佐賀商工共済協同組合）

佐賀商工共済協同組合が粉飾決算等を繰り返した後に破綻した事件に関して、
監督官庁である佐賀県の責任の一部を認め、
粉飾決算時に理事長をしていた元国会議員である陣内氏その他の理事達の責任を認めた判例。

裁判所ホームページより

後日談
　佐賀県が控訴しなかったことで、
佐賀県との関係ではその後程なく判決が確定して、
約５億円の賠償金を獲得しております。

　個々の理事達との関係では控訴され、
福岡高裁が、理事達の責任を若干限定する判決（因果関係ある責任は８割）を、
平成２１年６月１２日に言い渡しました。

　こちらは現在、最高裁判所に上告しています。