建設業法Q＆A 第３回　～建設業法に違反した場合、どのような処分がある？～

弁護士の矢野です。
今回も、建設業法をQ＆A形式で紹介したいと思います。

第１回はこちら　第２回はこちら

Q　建設業法を違反した場合には、どのような処分が待っているのでしょうか。

A　建設業法を違反したことへの制裁としては、
①行政庁（国土交通大臣又は都道府県知事）による監督処分と
②罰則があります。

今回は、①について説明します。

（１）指示処分

監督行政庁から違反行為を行った業者に対し、必要な指示を出すことができます。
例えば請負契約において、建設業者が不誠実な行為をとった場合（建設業法第２８条第１項第２号）には、それを是正するために指示を行うのです。

（２）営業停止処分

（１）の指示に従わなかった場合や、一括下請負禁止（法第２２条）に違反する行為があった場合等には、１年以内の期間を定めて監督行政庁が業者に対し、営業を停止させることができます（法第２８条第３項又は第５項）。
また、営業停止処分があった場合には、公表（公告）されることになります（法第２９条の５）。

（３）許可取消処分

不正の手段で許可を受けたり（法第２９条第１項第５号）、（２）に違反して営業を行った場合（法第２９法第１項第６号）等については、監督行政庁より、建設業の許可が取り消されることになります。
そして、この場合にも、公表（公告）されることになります。